知らないなんてもったいない！最大300万円もらえる地方移住の支援金って？

都会に住んでみて、どこへ行っても混雑を感じる、自分のライフスタイルに合わない……などがきっかけで、地方移住を考えたことがあるのでは？　「住み慣れた故郷に戻って生活したい」「自然溢れる場所で暮らしてみたい！」など、混雑を感じにくく、ゆったりとした時間を過ごせることが地方の魅力ですよね。

「地方移住といっても費用が多くかかるから難しいのでは？」と思っている方。実は、国や自治体から支援金がもらえる制度があるのです。移住のお金や仕事の不安を解消できるかも！

今回は、東京に在住、もしくは通勤する人が地方に移住して仕事に就いたり、起業したりすることでもらえる2つの支援金についてご紹介します。2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施している制度で、受け取るための条件があるので、しっかりチェックしておきましょう。

「移住支援金」は、その名の通り、地方に移住することでもらえるお金のこと。地域の重要な中小企業への就業や、移住先で起業をする人を支援する目的ではじまった制度です。

下記の①〜③を全て満たす方を対象に、最大100万円（単身者は最大60万円）を受け取ることができます。

①移住元：東京23区に在住者か通勤者（直近5年以上）
②移住先：東京圏以外の道府県、東京圏内の条件不利地域への移住者（移住支援事業を実施する都道府県、市町村に限る）
③就業・起業についての条件：移住支援事業を実施する都道府県が用意したマッチングサイトにて、移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方。もしくは、起業支援金の交付決定を受けた方

移住した土地での就業先は、地方への起業や就業者をサポートするために各自治体が開設したサイトに掲載されている求人以外は認められないので、要注意です！

起業することで前述の「移住支援金」受け取った方にはさらに、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業を支援してくれる「起業支援金」を受け取ることができます。条件は下記3つ。

①東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に置いて社会的事業の起業を行うこと
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届か法人の設立を行うこと
③起業地の都道府県内に居住すること、居住予定であること

起業に必要な資金の2分の1に相当する額を支援してくれ、最大200万円も受け取れます！

制度の詳細は地方公共団体によって異なるため、それぞれの都道府県が公表している情報を確認してくださいね！

地方移住するにあたって、今住んでいる家を手放すのか、さらに新しい住居はどうするのかという問題もでてきますよね。そんなときにも、安心でうれしい制度があるのでチェックしてみましょう。

フラット35はローンの支払い金利が返済期間中変動しない「全期間固定金利型住宅ローン」のこと。

そのフラット35には、子育て支援や地域活性化を支援する目的で、一定期間さらに金利が低くなるプランの展開があります。その中の1つに、移住支援金の受け取りの対象になった人が受けられる特別なプランがあり、当初10年間の借入金利を、さらに年0.3%低く受けることができるんです！

まだプランについての情報が公式サイトに掲載されていないため、詳細情報やご利用方法などは以下のサイトより、問い合わせてみてくださいね。（※2019年11月11日時点）

マイホーム借上げ制度とは、国の基金が設定された安心な賃貸制度。この制度を利用することで、確実な家賃収入が保証されます。例えば、借り手がつかない期間も家賃の支払いがあるので、日々の暮らしの資金になりますよ。

通常は、50歳以上が対象の制度ですが、起業支援金や移住支援金の受給対象者ならなら何歳でも利用することだけいます！

今回紹介した支援金制度などを利用することで、夢の地方移住がもっと身近な存在になったのではないでしょうか。地方へ移住し、起業、就業する際のサポートのかたちはさまざまありますので、ライフスタイルに合ったものをチョイスしてみてください。

そして、地方にマイホームを持つなら、のんびりとした暮らしができる無垢の木材を使った《HUCK》の家がおすすめ♪　木材のあたたかみ溢れるステキなおうちも覗いてみてくださいね。